錚吾労働法

四六回　休日と年次有給休暇休暇ーその１休日
　休日とは、労働日ではない日です。年次有給休暇または年休は、労働日ではない日、または労働日の一部について労働義務が無い日のことです。そのいずれにおいても、労働者は労働義務から免れることになります。労働義務がないという意味では、休日も年休も同じですが、使用者にその間の賃金支払い義務が無いか有るかの相違があります。休日を有給としても、いっこうに差し支えありません。
　労基法３５条１項は、使用者は労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないとしています。労基法３５条１項の毎週１回の休日は、週４０時間制（労基法３２条１項）の狙いが週休２日制であることを考慮すると、文字通りの最低基準であると言えます。
　休日を週２回としている事業場が、増加しました。その際に、無給日を１日増やしたという例は、あまり聞かなかったと思います。労基法３５条の毎週１回休日の原則は、この意味では、毎週１回無給日としての意味を有することになります。少なくとも１回ですから、２回でも、３回でも良いですが、労働者の受け取る賃金が減少することにもなりますので、限度があります。週休３日などは、考えられもしないでしょう。
　休日は、休業日ではありません。休業日は、何らかの事由によって
操業することができない日を言うのです。自然災害で休業を余儀なくされることもあれば、大停電でそうなる場合もあるでしょう。労基法２６条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の６割以上の手当の支払い義務を定めています。休日は、原則として、無給日であって、金銭の支払いはありません。使用者の責に帰すべき休日という考え方は、無いからな。また、休業すれば労働しないわけだから、原則として労働者に賃金請求権はありませんが、使用者の責に帰すべき事由があるときに限って、休業手当の支払いを使用者に命じているんです。こんなわけで、休日と休業は区別されなければならないんですよ。ややこしいな法律家は、細かいことばっかし言いよって。
　休日は、丸１日です。まる１日は、午前０時から午後１２時までです。そうだとすると、午後９時からの２４時間は、まる１日ではなくて、１日目に３時間、２日目に２１時間ということになって、まる１日の２４時間の休日を与えたことにはならないんですか。２日にわたってのこま切れ休日は、労基法３５条１項違反ではないですか。こういう問題は、交代制労働の場合に発生します。