一三二回 外国で解雇③ 外国まで働きに行って現地で解雇されるようなことは、当人にとっては不本意なことと思います。引き続き準拠法が中国法で、裁判地も中国という前提で話を続けましょう。 A 試用期間中の労働契約解除の制限 勿論ですが、労働契約の解除ま…

一三一回 外国で解雇② 為替相場などで日本だけでは苦しい日本企業が中国に行って生産するようになる。よく聞く話です。日本で期間の定めなき労働契約を会社との間で締結した労働者が、中国工場勤務となり、現地で解雇される場合を考えてください。これは国境…

一三一回 外国で解雇② 為替相場などで日本だけでは苦しい日本企業が中国に行って生産するようになる。よく聞く話です。日本で期間の定めなき労働契約を会社との間で締結した労働者が、中国工場勤務となり、現地で解雇される場合を考えてください。これは国境…

１３０回 外国で解雇① 「やってやるぞ」と勇んで外国へ行く労働者、「しゃあないから行くか」と渋々外国へ行く労働者。様々でしょう。本社から呼ばれて日本で解雇される労働者、現地で解雇される労働者。これも様々です。日本の解雇制限法は、判例によるもの…

一二九回 企業の海外移転と解雇② 昭和４６年当時、アメリカとメキシコの国境地帯を訪れたことがある。当時のアメリカは、ドル防衛（ドルと金との兌換の停止）とブレトンウッズ体制崩壊（「ニクソンショック」）並びにヴェトナム戦争で疲弊し、自信喪失してい…

一二八回 企業の移転と解雇① 戦後最高の円高、高賃金カのデフレ、大震災、若者の理科系離れ、技術水準維持の危機等など、日本経済のファンダメンタルズは、決して宜しくない。こうした中で、情報開示の不徹底によって、政府およびエネルギー関連企業の信頼性…

一二七回 解雇の手続②労基法２０条 使用者が労働者を解雇するときには、少なくとも３０日前に「解雇予告」（「予告解雇」）するか、さもなければ３０日以上の平均賃金（「予告手当」）を支払って「即時解雇」することになる。この「解雇予告」と「予告手当」…

一二六回 解雇手続①労基法１９条の解雇制限 労基法１９条の解雇制限は、所定期間中の解雇を禁止しているが、この解雇禁止には普通解雇と懲戒解雇の区別がない。労基法１９条は、従って、懲戒解雇をも禁止していると解すべきである。治療期間または療養期間中…

一二五回 解雇の承認 使用者が労働者に対する解雇の意思表示に労働者が不当解雇であるとか、違法な解雇であると異議を述べることがある。しかし、他方、労働者が予告手当を受領したり、退職金を受領したりしたら、解雇を承認したことになるのかという問題が…

一二四回 懲戒事由ある場合の普通解雇 労働者の行為が就業規則所定の懲戒解雇の事由に該当する場合に、労働者本人の将来を考えて懲戒解雇とはせずに普通解雇にするとか、懲戒事由となった労働者の行為が会社の社会的信用失墜をも招く惧れがあるため敢えて普…

一二三回 犯罪を理由とする解雇 「犯罪」の嫌疑をかけられ「起訴」された労働者は、ただ単に起訴されたというだけに留まり、有罪・無罪が確定したわけではない。しかし、労働者は、逮捕、拘留、起訴されることによって出勤することが出来なくなる。刑事事件…