2012-01-01から1ヶ月間の記事一覧

錚吾労働法

一八六回 労働時間と時間外労働⑤ (C) 1年単位の変形労働時間制の初回の対象期間を除く対象期間をきちんとしておかないと、労働時間の規律がでたらめなものになってしまう。これを防止するため、労基法32条の4③の大臣の権限行使による規制を実現することと…

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一八五回 労働時間と時間外労働④ (3)1箇月を超え1年以内の変形労働時間(1年単位の変形労働時間制) (A) この変形労働時間制の許容条件は、使用者と過半数組合、過半数組合なき場合は過半数代表者とが書面協定に法所定の事項を定めることである。書面…

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一八四回 労働時間と時間外労働③ 変形労働時間と時間外労働に関する基本的な枠組みは、次のようになっている。変形労働時間は、労働時間の原則(労基法32条①②)を一定期間の平均として守られればよしとする労働時間制である。「災害等による臨時の必要がある…

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一八三回 労働時間と時間外労働② 時間外労働に対する法的な枠組みはどのようになっているか。労働者は、生身の人間だから、ロボットのように動き続けることはできない。人間は、労働し、食事をし、団欒し、遊び、眠るという生活リズムを守り続けている。労働…

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一八二回 労働時間と時間外労働① いわゆる時間外労働に関しては、時間外労働の法的な枠組みがどのようになっているかという問題、時間外労働に対してどのような処遇をもって臨むべきかと言う問題、時間外労働が労働災害の発生にどのように関わっているかとい…

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一八一回 黙示の意思表示と労働契約③ 黙示の意思表示による労働契約の締結や労働契約の延長(更新)は、理論上は成り立つものであるが、現実に労働契約の成立を認定出来る主要事実としての推認的行為の存在の主張立証は困難に違いないから、そう簡単に認めら…

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一八〇回 黙示の意思表示と労働契約② 前回では、黙示の意思表示に関するごく一般的な事柄について述べた。最近、労働事件において黙示の意思表示が語られ、裁判所がそれに応答せねばならないようになっている。期間の定めのある労働契約、期間の定めのある任…