錚吾労働法

第八回　使用者と労働者ーその４
　労働組合のナショナル・センターとして、次のものがある。
　日本労働組合総連合会（連合）　　：６８０万人
　全国労働組合総連合（労連）　　　：１１９万人
　全国労働組合連絡協議会（全労協）：　３０万人（但し全労協は、自らナショナル・センターと称したことはないようである）
　連合および全労連は、各都道府県に地方本部をおき、各都道府県下の労働組合が加入している。教員を含む公務員の職員団体も、加入している。一般労組も、加入している。
　新たな労働組合の結成も、見られる。その嚆矢は、管理職組合である。有名無実の管理職が多く、リストラされやすかったためであっら。各地にパートユニオン、青年ユニオン、派遣労働者ユニオンなどの結成が、見られる。既成の労働組合の目の届かない労働者の団結運動が、着実にすすんでいるようである。外国人労働者ユニオンの結成も、ま近かも知れない。ボーダレス労働組合も、近い将来に組織されるかも知れない。
　使用者のナショナル・センターには、次のものがある。
　日本経済団体連合会（経団連）：会員団体１，６３２社
　日本商工会議所（商工会）
　全国中小企業団体中央会（中央会）
　労使関係にとって重要なのは、経団連である。経団連の他に、かっては日本経営者団体連合会（日経連）があって、労働問題または労働政策を担当していた。両者の会員企業は、ほとんど重複していた。労使関係の安定にともない、日経連の役割は終わったとされ、両者は統合された。これに伴い、経団連は以前に増して産業政策に比重を移し、労働政策の比重が軽くなった。派遣事業の拡大、派遣切りは、これと無関係ではないであろう。
　中央会の労使関係における役割は、今後増大するであろう。外国人労働者の研修・実習制度の研修部分が座学２カ月となり、労働法のほとんど全面適用へと改正された。中央会傘下団体の使用者性が、団体交渉の場面で問題となろうし、個別労働紛争での使用者性も問題とされている。